2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
実際に、二〇一六年に自主的に発送電分離を行った東京電力では、台風十五号による停電対応において、東電ホールディングス社長を本部長とする対策本部の指示の下に、千葉県内の自治体に、送配電部門だけでなく、発電、小売部門の社員を派遣したり、小売部門のコールセンター業務に送配電部門の社員を投入するなど、安定供給を確保するための部門をまたいだ取組がなされているものと承知をしているところであります。
実際に、二〇一六年に自主的に発送電分離を行った東京電力では、台風十五号による停電対応において、東電ホールディングス社長を本部長とする対策本部の指示の下に、千葉県内の自治体に、送配電部門だけでなく、発電、小売部門の社員を派遣したり、小売部門のコールセンター業務に送配電部門の社員を投入するなど、安定供給を確保するための部門をまたいだ取組がなされているものと承知をしているところであります。
こうした中で、今回の台風十五号による停電対応では、千葉県全域に及ぶ広範囲の被害発生あるいは倒木による山道の寸断などによりまして、被害状況の把握に時間を要してしまいました。 このため、台風十五号による停電時の対応を受けまして、先ほど大臣からもございましたが、現在、公開の審議会、電力レジリエンスワーキンググループを開催し、復旧プロセスの徹底的な検証を行っているところでございます。
十五号の停電対応につきましては、早期復旧見通し公表を求める社会的要請を意識し過ぎる余り早期公表を行い、結果的に見通しが二転三転し、現場は困難を極めることになったとの思いを従事者は強く持っております。 やはり被害状況を確認、把握する、その上に立っての公表だと、こういうふうに検証の中でも取りまとめをいただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
また、今回の停電対応においては、台風第十五号の上陸直後から、東京電力や千葉県内の自治体に政府職員を派遣し、政府、自治体と東京電力の間で緊密な連携を図ってまいりました。 しかしながら、停電の復旧について、当初の見通しから大幅な遅れが生じたことは事実です。
私も自分が技術統括・保安審議官という立場にございまして停電対応を含めた産業保安に関する業務を担っていることから、大臣の御趣旨、これを伝えるため、そして自らの任務を着実に遂行することを考えまして、東電に連絡を行っておりました。
そのための取組も進めているところでございまして、例えばでございますけれども、医療福祉施設などの重要施設に対しまして、停電時にも利用可能な自家発電設備の設置ですとか、そういった設備がしっかりと機能するような対応を進めるということで、具体的には、医療福祉施設といった重要施設における自家発電設備や燃料タンクの整備、それから、停電を検出すると自動的に自立運転に切りかわるような機能を有する停電対応型のガスコージェネレーションシステム
具体的には、まず、避難所や医療福祉施設等の重要施設への自家用発電設備の導入、また、停電を検出しますと自動的に自立運転に切りかわる機能を有します停電対応型ガスコージェネレーションシステム、さらに、災害時にも再生可能エネルギーが自立的な電源として活用できるための蓄電池など、さまざまな分散型電源等の導入を促進してまいります。
なお、六月一日、巡視船により一時帰島の際の伴走警戒等を支援、六月四日、巡視船により気象庁による地震計整備作業及び九州電力による停電対応への支援、六月六日、巡視船により屋久島町から許可を受けた養豚業者の上陸に対する支援を実施したほか、継続して巡視船による島周辺の警戒監視を現在も実施しております。
、第一義的には、今医療機関それから医療機器メーカーにおきまして、予備バッテリーの配布など各々の患者さんの状態を踏まえて停電に備えていただくということが重要でありまして、厚生労働省におきましても、まず医療機関に対して在宅医療患者との緊急連絡体制を再確認する、また医療機器メーカーに対しましては、人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者に外部バッテリーの配布を行う、こういったことの対応を取るという停電対応